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フリーター

2022.06.30 最終更新

2022.01.19

フリーターだけど、保険証ってどうやって手に入れればいいの?

フリーターをずっと続けているけど、実は保険証を持ってない。

そもそも自分が保険に入っているのか入っていないのかもよくわからない。けど、いまさら詳しいことを効くのも恥ずかしい。

今回はそんな人向けに保険証がないと困ることや、保険証の取得方法や、現在の加入状況の確認方法をお教えします。

3行でわかる記事まとめ

・保険証がないと医療費は全額負担


・自分の状況を把握する際は親、職場、市役所に確認しよう


・正社員になれば面倒な手続きはすべて会社が行ってくれる


Contents

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1.フリーターでも保険証ってないと困るの?

保険証がなくて困ったという経験がない人には想像しにくいことかもしれません。

まずはどのような状況で困るのか、また保険証はどのような場面で役立つのかをみていきましょう。

・医療費が全額負担になる

保険証がなくて困るのは、やはり医療費の全額負担ではないでしょうか。

治療内容によっては医療費が高額になり、それが複数回に及ぶ場合もあります。

健康に自信があり風邪ひとつ引いたことがないと過信しても、事故やケガを避けることは難しいかもしれません。

もし入院が必要な状況に陥れば、治療費は莫大な金額となります。

治療費ってどれくらいかかるのかな?

具体的に数字で見てみると、1日の入院でかかる金額は平均で1~1万5千円程度。

しかし入院費は1日単位で計算されるため、1泊2日になると2日分の入院費を請求されることになります。

入院以外でも1度の受診でかかる平均費用は年齢にもよりますが、1日およそ1万2千円程度です。

それを全額支払うとなると、かなり気が遠くなりますよね。

 

・保険証は身分証明書にもなる

保険証は身分証明書として活用できます。

身分証明は役所での手続きや銀行の口座開設などにも必要です。

参考:千葉市よくある質問と回答「本人確認書類はどのような書類が必要ですか。」
https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/hoken/kokuhomibunsyoumei.html

身近なところで、郵便物の時間外受け取りや会員サービスの更新でも必ず必要ですよね。

車の免許証やマイナンバーカード、パスポートなども身分証明書となりますが、そもそも免許を取得していない人や海外旅行の経験がない人は所持していませんし、マイナンバーカードも手続きが面倒で発行していないという人も少なくありません。

保険証を持っていると身分証明書にもなり、70歳未満の人であれば所得に関係なく医療費は3割負担で済みます。

フリーターでも保険に加入できるのかを心配している人が多いのも事実ですが、まずは保険証の仕組みを知ることが不安解消の近道です。

2.保険証の発行や加入状況の確認

自分がどういう保険に加入しているのかどうかもわからないんだけど……。発行するにはどうすればいいの?
そんな疑問や不安を抱えているフリーターの人は案外多いから、あんまり心配しなくても大丈夫。

自身の状況の確認や保険証を発行してもらう場合の具体的な確認手順を解説します。

■親に確認する

親と同居している、または一人暮らしをしているが住民票は実家のままという人は、被扶養者として世帯主である父親(または母親など)の健康保険に加入していることが多いです。

例えば父親が職場の社会保険に加入している場合は、その被扶養者としてあなたは保険料を支払う義務はありません。

ただし、あなたの年間収入が103万円を越えると扶養控除を受けられず、父親の納税額がアップしてしまいます。

そのため勤務時間を減らして収入を抑えるか、扶養から外れ自分で保険に加入する必要があります。

保険には会社が半分負担してくれる社会保険と、市区町村の管轄で定められた保険料を納める国民健康保険の2種類があります。

まずは自分の保険の状況を家族に確認してみましょう。

■職場に確認してみる

フリーターでも勤務日数や勤務時間によっては、会社が保険料の半分を負担する社会保険に加入できます。

しかし1ヵ月だけの短期アルバイトや短時間のアルバイトをかけもちしているなどのケースでは、社会保険には加入できません。

また職場や職種によっては保険料の負担を避けるために、加入条件に満たない勤務時間で調整される場合もあります。

働く意思があるのにセーブされる場合がそれにあたります。

もっと働きたい人や家族の扶養から外れて自立したいという人は、一度職場に確認してみることをおすすめします。

ちょっと聞きづらいと思うかもしれませんが、保険に関しての相談は働く側としての権利です。

事務や経理課の聞きやすい人に確認してみましょう。

■国民健康保険の場合は近くの役所に問い合わせる

フリーターとひとことで言っても、働き方はさまざま。

複数の職場をかけもちしている人も案外多いかもしれません。

そのため年間収入は103万を越えているのに、社会保険の加入条件には満たないという場合はどうすればいいのでしょうか。

その場合は国保に加入できます。国保の加入や発行の窓口は各市町村です。

住んでいる場所に近い役所の保険課に問い合わせると詳細を教えてくれます。

ただし手続きは住民票に記載された居住地のある役所でしかできないので注意しましょう。

参考:新宿区「国民健康保険の届出について」
http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/file02_02_00001.html

参考:横浜市「国民健康保険の手続きに必要なもの」
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/kokuho/todokede/process.html

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3.国民保険と社会保険の違い

実は日本では「国民皆保険制度」を堅持しているため、すべての国民が公的保険制度に加入する義務があることを知っていましたか?

働き方によっては選択できる2種類の保険、国民健康保険と社会保険(健康保険)にはどのような違いがあるのでしょうか。

健保 国保
加入団体 ・全国健康保険協会
・各健康保険組合
・都道府県及び、市区町村
保険料 ・給料や賞与から天引き
・会社が半分負担
 (収入により算定)
・被保険者単位
・自分で納入(納付書)
・各自治体で異なる
・世帯単位
扶養制度 ・あり ・なし
保険内容 ・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・介護保険
・健康保険
医療費負担割合 ・3割負担 ・3割負担
医療保険給付 ・出産手当金
・傷病手当金
・出産一時金

 

上の一覧をみてみると、医療保険の給付や医療費負担額の割合などにはさほど差はありません。

しかし会社で加入する健保には「傷病手当金」という医療保険の給付があり、在職中にケガや病気などで休職する場合に給与の2/3程度の金額を保証してくれる制度があります。

これは働く側にとって大きな支えとなりますよね。

また社会保険は会社が加入手続きを行い、発行された保険証を受け取るだけですが、国保はすべて自分で手続きをする必要があります。

納入期限に間に合わなかったり、保険加入の期限を過ぎると遡って支払い義務が生じるなどのリスクも。

しかし社会保険の保険料は収入に応じて算定されるため、高収入であればそのぶん保険料も高くなります。

そのため保険料の額だけでどちらの保険に加入するかを決めることはできません。

ただ将来もらえる年金が増えたり、保険料の半分を会社が負担してくれるというメリットを考えると、健保の加入条件を満たして保険内容を充実させたくなりますよね。

参考:厚生労働省 日本の医療保険制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

4.正社員になって細かいことは会社におまかせ

正直保険の手続き、面倒で大変そうだなぁ……。

手続きがとにかく面倒は正社員として働けば、会社がその面倒な手続きをすべて担ってくれます。

正社員として就職すると原則社会保険に加入しなければなりません。

全国健康保険協会(協会けんぽ)への手続きを会社が行ってくれます。

正社員は労働時間が定められているため、基本的に社会保険加入条件をクリアしているのです。

フリーターなどの非正規雇用者は、扶養内勤務や短時間労働などそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方をしているため、社会保険の加入条件である所定の労働時間を越えないかぎり会社は社会保険に加入させる義務はありません。

そのためいずれは自立して安定した仕事に就きたいと考えている人は、できるだけ早く正社員として働く選択をしたほうがよいでしょう。

年齢を追うごとにその選択肢の幅が狭くなるのは事実です。

もちろん正社員として働くのは大変というイメージがあるかもしれませんが、その分安定した収入や手厚い福利厚生など、年齢を追うごとに必要性を感じてくるライフサポートがしっかりしています。

まとめ

これまで保険制度について考えたことがなかった、もしくは気になってはいたけど何をすればいいのかわからなかったという人も、保険の仕組みや種類を理解することで一歩前進したのではないでしょうか。

普段行きなれない役所で手続きをしたり問い合わせることは、意外と勇気がいるかもしれません。

しかし正社員として就職すれば、わずらわしい手順を踏む必要はなく当然の権利として保険証を取得することができます。

自分だけではなく、家族の医療保険まで手厚く保証してくれる公的保険制度。

正社員として会社に勤めることで将来を見据えた安心感を手に入れることができますよ。

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